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県議の費用弁償:定額改め実費と諸費 18日に提案、可決へ /広島



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 ◇来年4月実施、政務調査費処理要領も--各派代表者会了承
 県議会の議会改革推進委員会検討部会がまとめた政務調査費の事務処理要領が7日、各会派代表者会議で了承された。一方、再協議していた議員の費用弁償についても検討部会案が固まり、12月定例会最終日の18日に条例改正案として提案される。いずれも可決成立する見通しで、来年4月から実施される予定。
 要領によると、政務調査費は会派に対し、所属議員1人につき月額35万円が交付される。支出の確認に領収書などの添付を義務づけ、あて名や領収内容などを正しく記すことなど細かく定めている。


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使途基準も、調査研究費や会議費など8項目に分類し、▽調査のための旅行では目的や場所など内容を記した書類を保管▽議員の自宅を事務所にする場合には借り上げ費用を政務調査費に充てない――など具体的に基準を示している。
 一方、この日固まった費用弁償案では、これまで本会議や委員会に出席する際に定額で支給されていた旅費などを改め、実費の交通費と公務諸費3000円を支給することに決めた。
 間所了委員長は「来年4月1日の実施に合わせ、各会派が協力した。費用弁償は定額制が実費制になりわかりやすくなったと思う」と話した。【下原知広】

12月8日朝刊
(引用 yahooニュース)




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